今回は、あまり失業保険とは関係のない話です。

「退職しよう」
そう決心した後、すぐに疑問に思うことがあります。

「さて、いつ会社に会社を辞めることを伝えようか」

なるべく早く言っておいた方が会社には迷惑はかからない。
しかし、早く言い過ぎると、なんだか出社しにくい雰囲気になる。

どっちがいいだろう・・・

悩みは尽きないと思いますが、まずすべきことは「就業規則」を確認することです。

就業規則とは、簡単にいうと「職場のルール」が書かれているものです。

法律で、「どの社員も簡単に見られるようにしておくようにしておくこと」
と決められていますから、閲覧できるようになっているはずです。
(まあ、実際には閲覧できない会社も多いのですが、それはまた別の項目で)

就業規則には、必ずといっていいほど、
退職の意思表示をいつまでに伝えなければならないかが決められています。

「退職は○ヶ月前に会社側に意思表示しなくてはならない」
といった取り決めですね。

可能な限り、就業規則に定められたルールに従うことをお勧めいたします。

職場では、就業規則は絶対です。
建前上、社長であっても就業規則に違反することは許されません。

その社長より上のルール通りに退職を切り出しているのですから、
会社側もあれこれ言いにくいからです。

しかし、もしかしたらあなたは「明日にでも辞めたい!いや今日にでも辞めたい!」
と思っておられるかも知れません。

今日明日は無理ですが、退職の期間を早めることは不可能ではありません。

最短、会社に「辞めます」と伝えてから2週間で辞めてもいいからです。

なぜそんなことが可能かというと、民法に決められているからです。

民法では、
「期限の定めのない契約は、当事者の片方が2週間前に申し出ることによって解除することができる」
と定められています。

会社を辞めるときにも、これが適用されます。

「就業規則に1ヶ月と決められていても、民法で2週間と決められているから2週間で辞められるんですか?」
はい。ややこしくてすいません。

就業規則と民法で違った期間が異なる場合、優先されるのは民法です。

会社は、就業規則で「辞めるときは1ヶ月前に言って下さい」
といった具合に、2週間を超える期間を設定することは可能です。

しかし、この1ヶ月という期間、実は強制できるものではないのです。

「何だか訳が分からない、結局、どうしたらいいの?」
分かりました。ざっくりまとめてみましょう。

「会社が2週間での退職を認めていない状況でも、会社を辞めて大丈夫」
大丈夫というのは、会社から脅されても根拠がないので実害はないという意味です。

世の中には「辞めるときは3ヶ月前に言うこと。そうでない場合は会社に損失を与えるのだから損害賠償金●●万円を払え」
などと平気で要求する会社もあります。

また、「懲戒解雇にしてやる。失業保険ももらえないぞ」と脅す会社もあります。
これも根拠のないウソですから、不安に思われる必要はありません。

そうした悪い人たちに騙されないためにも、「最短、2週間でOK」と覚えておくとよいでしょう。


とはいえ、引き継ぎもしない、どうせ辞めるからとまともに仕事もしない、
会社の制止をふりきって2週間で退職、というのは法律以前に人としてどうかと思います。

基本は、就業規則に決められた期間を守る。
やむを得ない事情がある場合に限り、2週間で辞めても問題にはならない・・・
ぐらいの理解が常識的な範囲といえるでしょう。

ちなみに、このサイトのテーマである失業保険については、就業規則は影響しません。
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