サラリーマンをしていると、給与からさまざまなお金が天引きされます。

所得税や住民税、雇用保険料、さらに厚生年金保険料や健康保険料が引かれています。

額面の金額に比べると、手取りがグッと減ってしまうのはしまうのはこれらの控除が引かれているからです。

さて、会社を辞めると多くの方は収入が失業保険のみになります。
失業保険からは、所得税や住民税は天引きされるのでしょうか？

天引きされません。
失業保険からは、税金は引かれないのです。

つまり、失業保険の金額が、１円も違わず銀行口座に振り込まれます。

かといって、「失業保険は全部使い切っても構わない」
という話にはなりません。

年金保険料や健康保険料は納付する必要があります。

つまり、
「失業保険からは税金は引かれない。しかし、年金保険料や健康保険料は払う必要がある」
のです。

負担が減る部分。

失業保険は、サラリーマン時代の5～8割の額面がもらえます。
税金の負担がまるまる無くなりますので、5～8割よりは、使えるお金は少し増えます。

負担が増える部分。

サラリーマンの間は年金保険料や健康保険料は、会社に半分負担してもらっています。
退職するとその会社が払っていた金額も自分で負担しなくてはいけません。

「結局のところ、お金の負担は増えるの？減るの？」
それは、人によって結論が違います。

大まかには、給料が高かった人はこうした保険料の負担が減りますし、
給料が安かった人は増える傾向が強いです。

特に国民健康保険料は、ほとんどの人が初めて見たとき「エッ」と驚くほど高額です。
月15万円しか失業保険が出ないのに、毎月4～5万円の健康保険料を払わされることも珍しくありません。