就業規則には、職場のルールが書かれています。

ルールと言うと少し分かりにくいかも知れません。

具体的には、下記のようなことが書かれています。
・「何時に仕事が始まり」「何時に終業なのか」
・昇給や昇進のタイミング(年1回など)

さて、退職しよう、というあなたが気になるのは、
・会社を辞めると伝えるのは、退職日からどの程度前なのか
・退職金はいくらもらえるのか
のふたつでしょうか。

また、会社の方から「もう来なくていい」と切り出された場合には
・解雇していいのは、どういう条件に当てはまった場合か
を確認する必要があります。

こういった職場のルールが書面になっているのが就業規則です。
そして、就業規則に書かれていることには、社長でも従わなければなりません。

・・・一応、そういうことになっています。

話は変わりますが、
「職場には就業規則がありません。これは、違法なのではないでしょうか?」
と聞かれることがたまにあります。

このご質問に対する回答は、「場合による。必ず違法になるわけではない」となります。

就業規則を作らなければならないのは、社員10名以上を抱える会社だけだからです。

10名未満の企業は、就業規則の作成義務がありません。
この場合、もちろん就業規則を作ってもいいのですが、作っていないからと行って法律違反とはならないのです。

常時10名未満というのは、アルバイトの人は労働時間に比例して0. ×人と数えられるからです。
この基準だと、社員数が9.5人という会社もあるということです。

つまり、
「会社にいる社員数が10人だから、就業規則がないのは違法」
と考えるのは少し早とちりです。

辞めさせられた理由に納得がいかなくて
「会社を訴えてやる!」
と行動し始めた方は、会社の違法行為をあれこれ探すことになります。

しかし、違法でもないことを材料に相手を攻撃すると逆にこちらの立場が不利になってしまうのです。
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