失業保険受給には、雇用保険へ決められた加入期間が必要です。

雇用保険料は、社員側と会社側で折半します。
社員にも、ある程度の負担があるわけです。

給与明細を見ると「雇用保険料」として少額が天引きされていることがお分かりかと思いますが、これが社員側の自己負担分です。

ところで、雇用保険料を天引きしておきながら、
国には払わず会社の運転資金に流用する会社が実在します。

このような会社は、社員のお金を盗んでいるといっても過言ではありません。

しかし、こういった「窃盗犯」会社がやらかしたマイナスは、
社員が全部かぶることになります。

退職後、ハローワークに失業保険をもらう手続きに行くと
「雇用保険未加入ですね。よって、失業保険の受給資格がありません」
と言われてしまうのです・・・一昔前まではそうでした。

「一昔前までは」
というのは、いくら何でも理不尽過ぎる、という声が多くあがっていたため、
法改正によって救済措置が作られたからです。

この救済措置は、
「雇用保険料を給料から天引きされていた」
人は、全期間について、雇用保険に加入できます。

昔はさかのぼって加入できる期間は「2年」が限度でした。

2年だと、20年間雇用保険に加入していた社員が退職すると
もともと150日出たはずの失業保険が90日が限度になるなど、
本人が被る不利益が大きすぎました。

社員には何の責任もないのに、そういった理不尽を認容していたのです。

現在では法改正がされ、多少ましになったといえるでしょう。

失業保険関連のサイトでも、多くは法改正前の情報がそのまま載っているところが多いのでご注意ください。
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