雇用保険料。

給与明細を見ると、この名目で毎月少額のお金が天引きされていると思います。

この雇用保険料、金額が少ないのであまり気にしている人がいないのですが、
どうやって決まっているのでしょうか?

雇用保険料は、「給与の●%」という形で、毎年改正されています。
2,013年度、つまり2,013年の4月から2,014年の3月は、給与の1.35%となっています。
(職種により、これより少し高くなります)

例えば、毎月の給与が20万円なら、その1.35%=2,700円が雇用保険料の金額になります。

「あれ?自分はそんなに支払っていませんけど・・・」
はい。感覚的には、上記の金額だと雇用保険料としては高い印象を持たれる方が多いでしょう。

実際、こんなに多くの金額が給与から天引きされている人はいません。

なぜかというと、雇用保険料は労働者と会社がそれぞれ負担している分があるからです。
給与から天引きされている雇用保険料と、実際に会社が納付している雇用保険料の間には大きな差があります。

労働者の負担分は0.5%。雇い主側の負担は0.85%と、雇い主側の方が多く負担しています。

20万円の給与なら、1,000円が天引きされる計算です。
残りの1,700円は、会社が負担します。

余談ですが、労働者負担分の雇用保険料に1円未満の端数が出た場合。
50銭までは切り捨て、それ以上は切り上げになります。

会社の負担分があるため、
労働者が給与から引かれている金額は、実際に納付される雇用保険料の半分以下。
総額の4割を切ります。

ちなみにこの1.35%ですが、極めて低い水準です。
2年前の平成23年度は、雇用保険料率は1.55%でした。

雇用保険料が低い水準で推移している理由は、
「雇用保険の財源に比較的余裕があるから」
と説明されています。

その割には支給条件の認定が渋い気もするのですが、気のせいでしょうか。
何でもかんでも自己都合退職で処理して、
本来もらえるはずの失業保険を半分しかもらっていない人がざらにいるのですが・・・
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