会社を辞める日のことを、退職日といいます。

「何当たり前のことを言っているんだ」
と思われたかも知れませんが、「最終出社日」のことを退職日と思っている方がたまにいらっしゃいます。

退職にあたっては最終出社日→有休消化→退職日の順番ですから、
最終出社日から退職日の間にはタイムラグが発生します。

さて、この退職日、多くの会社では給与の締め日を指定されます。

単純に、「その方が最後の給与計算が楽だ」という理由で指定されることが多いようです。

しかし、会社の指定におとなしくしたがってしまうと、数万円単位で損失を出してしまうことがあります。

理由は、社会保険料です。

ご存じだと思いますが、社会保険料は、会社と社員が半分づつ負担しています。
会社を辞めると、会社が負担していた分が当然なくなりますから、保険料は全額自己負担になります。

実は、たった1日の差で「全額自己負担」する月が早くなったり遅くなったりするのです。

社会保険料は、多い人ならそれこそ5万、6万という単位で支払っていますから、
負担する金額の差は影響大です。

会社を辞める=来月から収入がなくなるのですから数万円の負担差は無視できないでしょう。

さて、結論から言いますと退職日は月末にするべきです。
なぜかというと、月末まで在籍していれば、その月の社会保険料を半分会社が持ってくれるからです。
(というか、法律で負担することになっています)

逆に、月の途中で退職した場合は、その月の社会保険料は全額自己負担になってしまいます。

退職日を決めるにあたって、
「君のためになるから、月末の1日前を退職日に設定しておくよ」
という「ダマシ」を本当に持ちかけられた話を聞いたことがあります。

少なくとも、そのような退職日は「辞める社員のため」にはなりません。
会社のお財布に優しいだけです。

しかし、そういったことを知らずに月末近くまで在籍していながら、
その月の保険料を全額負担させられる人は後を絶ちません。

ちょっとした知識と交渉ですから、覚えておきたい項目です。
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