会社取締役は、退職したら失業保険の受給対象になるのでしょうか?

結論からいうと、会社取締役は失業保険はもらえません。

失業保険を受給するためには雇用保険への加入が必要ですが、取締役は一般的にこの雇用保険へ加入することがないからです。

なぜ、取締役が雇用保険に加入しないかというと、会社側の人間だからです。

雇用保険というのは、労働者が不意に収入が絶たれた場合に生活に窮することがないよう、制度が発足しました。

労働者は自分が働いて収入を得る必要がありますから、病気や怪我で働けなくなったり、会社が不意に倒産するなどして不意に収入を絶たれた場合の備えが必要だったのです。

では、取締役にはそういった「不意に収入が途絶える」リスクがないのかというと、このご時世では労働者と変わらずあります。

しかし、労働者のための制度である雇用保険は、取締役は対象外になっています。

これは、会社が突然なくなったりしたら労働者よりも取締役の方が真っ先に収入が途絶えてしまうということでもあります。

労働者には、失業保険の支給があるからです。

このように、取締役の方が逆に会社倒産時や会社を辞めたときのバックアップは貧弱なのです。

では、全ての取締役がこのような扱いかというと、例外があります。

取締役といっても、一般の管理職程度の権限しか与えられておらず、待遇も取締役というには足りない場合です。

こういった場合、取締役といっても労働者としての側面が強いですから、雇用保険に加入することがあります。

雇用保険に加入した場合は、もちろん退職時には失業保険が支給されます。

つまり、取締役という名称ではなく、実質的な待遇で労働者か取締役かを判断して、雇用保険の加入対象か否かを決定することになるのです。

逆にいうと、現在取締役という立場を与えられていながら社員とまったく変わらないような待遇の場合は、遠慮無く雇用保険に入れてもらうべきです。
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