会社の経営状態が傾き、社員の一部をリストラする・・・

自分がリストラされる側には誰も回りたくないものですが、長くサラリーマンをしているとそういった事態に巻き込まれないとも限りません。

さて、人員整理となると、解雇されることになります。

この解雇と懲戒解雇の区別がついていない人が多いのに驚かされます。

解雇というと非常にイメージが悪く、「失業保険ももらえないのでは?」と心配する人がいるぐらいです。

しかし、それは完全に思い込みです。

解雇の場合、失業保険は退職した翌月から出ます。

自己都合退職したときのような失業保険がもらえない、いわゆる3ヶ月間の給付制限期間はつきません。

また、失業保険も自己都合退職した場合より長い日数もらえることが多いです。

例えば、30歳で5年勤務だと自己都合退職の場合は失業保険を90日しかもらえませんが、解雇の場合は180日です。

このように、言葉から受ける悪いイメージとは異なり、解雇の場合は失業保険の受給条件においてかなり優遇されているのです。

しかし、懲戒解雇の場合は話が違います。

懲戒解雇は、会社のお金を横領したり社内で同僚に暴力をふるって警察沙汰になったなど、「どこからどう見ても社員が悪く、悪質度も高い」場合に下されます。

この場合、退職金はなしにされても文句は言えませんし、失業保険は自己都合退職した場合と同様の支給条件になります(もらえると聞いて驚く人も多いのですが)。

一般的な人が抱く解雇のイメージは、こちらの方が近いでしょう。

さて、注意するべきなのは、このイメージを悪用されることです。

辞めさせたい社員に対して「解雇ではどこも雇ってくれない。君の将来のためにも、自己都合退職にしてはどうか」と上司が持ちかけてくることはざらにあります。

しかし、このような誘導に乗ってしまうとそれこそ失業保険でもらえるお金で数十万円単位の損をしてしまいます。

会社は、責任回避のために非常に巧みな退職誘導を仕掛けてきます。

そのような仕掛けに引っかからないよう、予備知識で武装しておきましょう。
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