「失業保険がもらえないパターン1」では、
「再就職する気がない人は、失業保険をもらうことはできない」
と書きました。

失業保険は、就職活動に専念できるように一時的に支給されるお金だからです。
(一応、建前上はそうなっています)

しかし、再就職する気があっても失業保険の支給対象外になってしまう方々がいます。

現代にそんな差別が存在していいのでしょうか?

失業保険すらもらえず、退職したとたんに無収入が確定してしまうかわいそうな人たち、
それは・・・公務員です。

「は?」
失業保険では、公務員の方が差別されている、というのは感覚的におかしな印象を持たれるかたも多いかも知れません。

実際のところ、これは別に差別ではなく、適用される法律の違いが原因です。

失業保険をもらえる根拠となっている法律は雇用保険法といいますが、
この法律は公務員の方は適用外です。

言い換えると、
「公務員の方が加入する雇用保険が存在しない」
のです。

加入できる雇用保険制度が最初から存在しないのですから、
失業保険がもらえる理由もありません。


私のところにも、公務員の方から、
「失業保険をどうにかして受給する方法はありませんか?」
というご質問が寄せられることがあります。

しかし、雇用保険に加入していないのですから、失業保険が支給されるはずがありません。

これは入ってもいない生命保険の保険金を請求するようなもので、
どうやっても解決方法がないというのが正直なところです。

もともと、「公務員を辞める人なんかいるはずがない」
という前提で法律を組み立てているようで、こればっかりは民間に勤めている方よりも不利な扱いになります。

雇用保険料を天引きされないのですから、不利というのも少しおかしな話ではありますが・・・

しかし、このような取り扱いは「公務員の正規職員」に限定されます。

1年契約や半年契約で働いている「非正規職員」の方は、雇用保険に加入することができます。
というか、強制的に加入になります。

「公務員を辞める人がいるはずがない」
という理屈は、契約職員の方には当然、当てはまらないからです。

つまり、公務員であっても非正規職員の方は、失業保険の受給資格があります。

会社都合退職で辞めれば3ヶ月の受給制限期間が解除されたり、失業保険の受給日数が増加します。

公務員と一口にいっても、雇用形態によって辞めたときの取り扱いが大きく異なるのです。
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