2011年に起きた東日本大震災。

被災された方の多くが、職を失うことになりました。

職場そのものが消滅してしまったという話も多く聞かれ、
災害の深刻さを思い知らされます。

今回は、災害に伴う失業保険延長のお話です。

宮城・岩手・福島の特に被害が甚大とされる三県では、
失業保険の受給日数が延長されていました。
(震災が理由で失業された場合に限ります)

もともとの失業保険の日数に加え、最大で210日延長されていました。
しかし、さらなる延長は行なわれず、現在では就職支援に軸足を移しています。

さて、この「失業保険の延長」、
報道などでも普通に使われている言葉ですが、なぜ失業保険をもらえる日数が増えるのでしょうか?

実は、特例延長期間といって、きちんと決められたルールに基づいて延長されています。

「天災や特別な事情があって、再就職が著しく困難な状況であると認められる」
場合、国の判断によって失業保険の受給日数を延長することができるのです。

「国の判断によって」
失業保険をもらえる日数が増えるのですから、受給者側ではできることはありません。

逆にいうと、「うまく立ち回った人、あまり情報をつかめずうまく動けなかった人」
との間で差がでにくい制度になっています。

失業保険だけでなく、国の制度は「知っていると得、知らないと大損」というものが非常に多いですからね・・・

さて、「失業保険」といいつつ、今回の災害では会社を辞めていなくても受給できた人がいました。

会社を退職していなくても
「震災が原因で会社が操業不能になり、休業せざるを得なかった人」
「職場が営業停止しているが、営業を再開したらまた雇用される予定の人」
も失業保険をもらうことができたのです。

人道的な観点から、広い範囲で救済措置がとられたといえます。

今回の措置のように、特別な事情が発生したせいで
「再就職が難しい状況だ」
と国が判断した場合は、失業保険をもらえる日数を増やすことが認められています。

決して、東日本震災が起きてから、急いで決められたルールではないということですね。

国は法律の根拠がなければ1円たりともお金を出すことはできません。
震災後に「今から法律を作って・・・」などとやっていたらこのような延長措置はとても間に合わなかったのではないかと思います。
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