完全失業率。
ここ数年は、5%弱の水準を維持しています。

日本の完全失業率が5%。
欧州の10%を超える完全失業率と較べると、
職を失っている人の割合がはるかに少ないように思えます。

また、アメリカの失業率に比べても常に低い数値が出てきています。

では、日本は就職しやすい国なのでしょうか?

そう考えるのは、残念ながら正しくはありません。

日本と欧米では完全失業率の計算方法が違うからです。

計算方法が違うということは、
数字だけを並べても、単純比較ができないことになります。

日本だと、完全失業率は低い数値が出ます。

その理由ですが、日本だとちょっとでも仕事をすれば失業者のカテゴリから外れるからです。

具体的には月末の1週間、1時間以上の労働を行った時点で、
「就業者」扱いになります。

違う表現をすると、「月1時間働いただけの人」が失業率から除外されます。

失業保険をもらっている最中であっても、
単発や短期バイトに入って生活費を稼いでいる人は沢山おられます。
(ハローワークに申告すれば、失業保険受給中のアルバイトも可能です)

これが何を意味するか。

失業保険受給中なのに、失業者として統計に表れない層が無視できない割合で存在するということです。
無視できない割合で存在するのですが、統計上は無視されています。

ヨーロッパと同じ基準で計算すると、
日本の完全失業率は2倍、多い場合は3倍近くになるという説もあります。

つまり、「ヨーロッパと比べると就職しやすい国」というイメージは完全に数値操作の産物なのです。

ヨーロッパでは職を求めて若者がデモなどの実力行使に出ることは珍しくありません。
しかし、日本では珍しい光景です。

このため、「社会の平穏が保たれている」と勘違いしてしまうのです。

実態は、「ヨーロッパより就職しやすい」は非常に怪しいものです。
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