会社に勤めている間は、健康保険も社会保険に加入しています。

この場合、健康保険料は会社と社員で半分づつ折半して負担しています。

さて、退職した場合、この健康保険料が重くのしかかってくることが多いです。

会社を辞めると、多くの方は、何も考えずに国民健康保険に加入します。
そして、送られてくる国民健康保険料の金額を見て絶句してしまうのです。

年収400万円前後であったとしても国民健康保険料の年額は約35万円。
介護保険を合計すると41万円の請求がきます。
(東京23区・平成25年度の場合)

これは1名世帯の場合であって、家族が多いとそれだけ請求額も増えます。

夫婦と子供2人の4人世帯の場合、国民健康保険料は年間なんと47万円です。

特に東京都では交付金が減らされた影響から、平成25年度から恐ろしいほど国民健康保険料がはねあがっています。

はっきりいうとほとんどの家庭では「病院で全額自己負担した方が、国民健康保険料を払うよりまだマシ」というのが本音でしょう。
(制度的に、国民健康保険からの脱退は許されていませんので無理は話ですが)

さて、会社を辞めて収入が途絶えている状態でこんな額の請求書が来ても払えるわけがありません。

払えても、家計に大ダメージ。
精神的に追い詰められ、食費も切り詰めて、かえって病気になりそうです。

解決策のひとつとしては、会社に勤めていた頃の健康保険組合を任意継続することです。

この場合は、勤めていた間の2倍の保険料になります。
2倍というととてつもなく高くなるイメージがするかも知れませんが、すでに国民健康保険料の病的な高さを見た後だとまだマシに思えてきます。

また、協会けんぽの健康保険の場合は上限が約28,000円程度になっています。
よって、それなりの給与をもらっていた人の場合は単純に2倍とはなりません。

この任意継続は、「できる限り利用して欲しくない」ようで、加入しにくく、1日でも保険料の支払いが遅れたら自動的に脱退させられるなど、なかなか狭き門になっています。
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