12月に入り、いよいよ今年もあと1ヶ月足らずとなりました。

この時期は、ボーナスをもらってから退職届けを会社に提出、年末年始に退職といったスケジュールで動くのが賢い「退職活動」です。

有給休暇が多く残っている方は、2月まで退職がずれこむこともありますね。

ボーナスをもらってから退職届けを出すのは、もちろんもらう前だと急にごっそり減らされることが多いからです。

きちんとした企業にしか勤めたことがない方には想像がつかないお話かも知れません。

しかし、ワンマン体質の企業だと規模に関係なくこうした嫌がらせ的な行為は横行しているのが実情です。

ちなみに、私は最後のボーナスは過去最低金額近くにまで減らされて、明細すら渡されず口座に振り込まれていました(ボーナス支給日は、すでに退職時の有給消化中だったため)。

このように、会社を辞める社員に対しては、会社はとにかく出費を抑えようとする傾向が強くなります。

会社の立場に立ってみると、「今後、ウチの会社に何も貢献しない人間に大金なんか払いたくない」という気持ちになるのも分からなくはありません。

しかし、退職後はほとんどの人が収入=失業保険という状態になるのですから、まとまったお金は少しでも確保しておきたいのが本音です。

さて、このように、「辞める社員に対しては、ボーナスを大幅に減額する」というやり口は、果たして合法なのでしょうか?

結論から申し上げますと、残念ながら多くの場合で合法になります。

ボーナスというのは「今まで頑張ってきた分」に加え、「これからも頑張って仕事に励んで欲しい」という意味あいも含まれた給与であると解釈されています。

このため、「これから仕事に励む可能性がない」退職者の評価が渋くなるのは当然ともいえるのです。

ちなみに、上記の判断は裁判所が下したものです。

「ボーナス支給日に在籍していなくても、査定期間に在籍していたのだから支給されて当然だ」
という訴えだったのですが、裁判所はこれを退けました。

減額とは少しニュアンスが違いますが、ボーナスが「今後の働きに期待」して支給する金額も含んでいることはご理解いただけるかと思います。

ただし、「賞与規程で決められた最低額」すら支給しないというのは、これはさすがに理不尽な扱いになりますので、会社に請求することが可能です。

言い換えると・・・

「ボーナスをもらってから退職しよう」と計画されている方は、会社の「賞与規程」をきっちりとチェックしておく必要がある、ということでもあります。

さもないと、「自分がもらった最後のボーナスが、実は最低支給額にすら満たない金額だった」ということにすら気づかずに新年を迎えることになってしまいます。
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