失業保険の受給資格を得るには、
一定期間、雇用保険に加入している必要があります。

何度も触れましたが、会社都合退職で6ヶ月、自己都合退職で1年。

この加入期間だと、「失業保険がもらえないか、もらえるか」
の人にとっては1ヶ月の雇用保険加入期間の違いは非常に大切です。

今回は、その大切なものを踏みにじる会社のお話。

世間には変な会社はたくさんあります。
たくさんありすぎるせいで、「違法なのに、なぜかまかり通っている常識」
もたくさんあります。

「試用期間は、雇用保険には加入させません。健康保険とか年金は自分で払っておいてね」
などと新入社員に説明する会社があります。

これは、合法でしょうか?

答えがバレバレですが、完全に違法です。

雇用保険や健康保険への加入は、試用期間などは考慮に入れません。
むしろ、考慮に入れてはいけないのです。

こうしった社会保険の類いは「入社した日に加入させる」義務があるからです。

試用期間という言葉の響きから誤解しやすいのですが、
入社した時点で、社会保険の加入は他の社員と同じにしなくてはなりません。

年金も健康保険も雇用保険も、会社は社員を加入させる義務があるのです。

なぜこんな妙なことが起きているかというと、お金を払いたくないからです。
社会保険は、会社と社員が支払いを折半するルールになっています。

この中でも年金保険料の額は大きく、数万円になります。

逆に雇用保険は安いです。
給料が安いと、それこそ数百円しかかかりません。

しかし、トータルで見るとやはり会社としては払いたくないお金になるのでしょう。
適当なことを並べ立てて説得し、社会保険料の負担から逃げようとする会社がゴロゴロしています。

「誰も言い訳できない」レベルの明白な違法行為ですので、
例えば労働基準監督署に駆け込めば会社に対する指導は期待できます。

ただ、通報後は、あの手この手で会社から追い出そうとしてくることは容易に想像がつきます。
法律遵守という発想がもともと存在しない組織ですから、社員への報復など当たり前のようにやります。

はっきり言ってブラック企業そのものですから、
そんな会社からはさっさと立ち去るのが最も無難です。

退職後も怒りが収まらない場合、改めて労働基準監督署への通報を検討してみてください。

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