このカテゴリ「会社を辞めるスケジュール」では、
「退職を決心してから、失業保険を受給するまで」
を時系列でお話していきます。

実際に体験することを時系列で見ていくことで、
「退職を決心~失業保険を受給するまで」がより明確にイメージしやすくなります。

今回は、「退職届」についてです。

退職届を出す際に悩むことは、ほぼ決まり切っています。
・いつ提出すべきか?
・退職理由は本当のことを書くのか?

このふたつです。

では、もう少し詳しく見ていきましょう。

・いつ提出すべきか?

できれば、就業規則に定められている期間を守って退職の意思表示をした方が無難です。
しかし、どうしても早く辞めたいという人も多いでしょう。

その場合は「退職希望日の2週間前」までに会社に伝えれば大丈夫です。
民法で、そう決められているからです。

もう少し細かくいうと、民法では
「終わる時期が決められていない契約は、2週間前にいえば辞めることができる」
と決められているからです。

「・・・ということは、会社が社員を辞めさせるのも、2週間前に言えばいいのですか?」
と疑問に思われたあなた、賢いですね。

確かに、同じ理屈を使うと、それが正しい結論です。

しかし、会社の場合は民法とは別の法律で制限をかけられています。
このため、2週間前に退職する、といえるのは辞める社員の方だけになります。

「でも、就業規則には退職の1ヶ月前までに言うように書いてあるけど?」

確かに。
会社の就業規則を確認すると、「退職は1ヶ月前までに言わなければならない」
といった規程が書かれていることがほとんどです。

いわゆるブラック企業だと、「辞める日の3ヶ月前に退職を申し出ること」
と決められていることすらあります。

しかし、一刻も早く辞めたい会社なら、こんな規程は無視してしまいましょう。
懲戒解雇にされたり、損害賠償請求をされたりといった責任を追及されることはないからです。

会社によっては
「懲戒解雇になるから失業保険がもらえないぞ」とか、
「退職金や失業保険が出ないようにしてやる」
などといって脅してくることもありますが、これも根拠がありません。

常識的には、就業規則に決められた期間を守るのが一番ですが、
どうしようもない会社の場合はそこまで義理立てることもないでしょう。

一刻も早く辞めたければ、最低限2週間耐えればよい、と覚えておくとよいでしょう。

退職金については会社ごとにルールがバラバラなので確定的なことはいえませんが、
少なくとも失業保険については不利な扱いになることはありません。

少し補足しますが辞めていいのは「退職届を提出してから2週間」ではありません。
「退職すると伝えてから2週間」です。

つまり、書面でなくても口頭で言っただけでも意思表示したことには違いないからです。

ただ、口頭だと会社の方が「聞いていない」と言い出す可能性があります。
やっぱり、書面で出して証拠を作っておいた方が無難です。

次回は、「退職理由は本当のことを書くのか?」についてお話ししていきます。

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