失業保険の受給説明会も無事終了。
今後は各人ごとに求職活動を行います。

前回は、失業保険の受給には、4週間ごとのローテーションでハローワークに指示された回数、
求職活動を行う必要があることまでお話しました。

会社都合退職の場合は、翌月から失業保険が口座に振り込まれます。
しかし自己都合退職の場合は、そうはなりません。

お分かりかとは思いますが、自己都合退職の場合は失業保険が3ヶ月もらえない期間があるからです。
これを、失業保険の給付制限期間といいます。

7日間の待機期間と区別がついていない人が多いので、注意してください。

失業保険の受給制限期間中は、就職活動をしなくてもハローワークからは何も言われません。

ただ、一部のハローワークでは
「受給制限期間中に、1回は求職活動の実績を作っておいてください」
と指示されることがあります。

その場合は、面倒でしょうがハローワークの指示に従いましょう。

受給制限期間のアルバイトは、問題ありません。

3ヶ月間、働くことを禁止されたら、生活が破綻する人がぞろぞろ出てしまうからです。

しかし、長時間の労働は、雇用保険への加入義務発生と隣り合わせです。

雇用保険へ加入するということは、「再就職した」ことを意味します。
本人が再就職のつもりがあったかどうかは関係なく、再就職扱いです。

よって当然ながら、失業保険を受給する権利は消滅してしまいます。

一言で言うと、
「週20時間以上の労働時間」で、
「31日以上継続して働く見込みがある」
と、雇用保険への加入義務が発生します。

「いや、3ヶ月で辞めるつもりですから雇用保険には加入しません」
そう言いたいお気持ちは分かるのですが、その言い分は認められません。

雇用保険に加入させなければならない社員を加入させないというのは、
雇い主の責任問題になってくるからです。早い話が違法状態ですから。

条件に該当したら、選択の余地なく雇用保険に加入しなければなりません。
(例外:学生の場合は雇用保険への加入義務が発生しません)

以上から、自己都合退職の場合、
3ヶ月の失業保険をもらえない期間に意識しておきたい項目は次のようになるでしょう。

・アルバイトをするのは構わない
・アルバイトは、雇用保険の加入条件に該当しないよう、週あたりの労働時間や勤務する期間を調整する
・「週20時間以上の労働時間」「31日以上の継続雇用見込み」で雇用保険への加入義務が発生する
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