失業保険をもらっている期間は、決められた回数、求職活動をする必要があります。

必要回数に達しなかったら、失業認定はされません。
つまり、その期間(28日分)の失業保険が出ません。

それだけで生活が成り立たなくなる方も少なくないかも知れません。

このため、必要回数の求職活動は必達ノルマといえます。

さて、多くの方が疑問に感じるのが、
「求職活動になる範囲はどうなっているの?」
です。

求職活動に該当する行動は、
失業保険の受給説明会で明確に説明があります。

事前に気にしなくてもよいのです。

とはいえ、求職活動に該当する範囲は、
自治体によってかなりの開きがあります。

具体的に見ましょう。

「ハローワークの端末を使って、求人の検索をした」
これで、求職活動として認められる自治体があります。

しかし一方、「企業への応募」
以外は求職活動として認めないところもあるのです。

範囲が厳しいところに限って、要求される求職活動の回数も多く、負担には大きな差があります。
あまり知られていませんが、管轄のハローワークが違うだけで負担に大きな格差があるのです。

月1回、ハローワーク端末で求人検索するだけで求職活動になる自治体。
月3回、企業に履歴書を書いて応募しないと求職活動にならない自治体。

実質の負担は3倍どころでは済まないでしょう。

それでも、所定の求職活動を行わない限り、
失業保険はもらえないのです。

どんなに不本意であっても、指示に従うしかありません。

会社を辞めた後に転居を予定している人は、
「現住所のハローワークと、転居先のハローワーク、
求職活動の負担が軽いのはどちらか」
を事前に聞いて(直接聞けば教えてもらえますが、ネット上などでは分かりません)、
楽な方で失業保険の受給手続きをしてもいいぐらいです。
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