年末年始は、多くのイベントがあります。

それに伴い、各企業も「ここが稼ぎ時」とばかりに季節商品を売り込みます。

クリスマスケーキやおせち料理、年賀状などがすぐに思いつくところでしょう。

さて、各企業は季節商品をセールするわけですが、何が恐ろしいかというと、自社の社員を購買層として見なしていることです。

分かりやすく言うと、「クリスマスケーキ、買ってよ」と店員に買わせて販売数を伸ばすわけです。

私の知り合いも昔、大手スーパーに勤めていましたが、クリスマスケーキからおせち料理、一息ついたら恵方巻きと、ことあるごとに店舗の商品購入を事実上、強制されていたそうです。

業種限定ですが、年賀状なども一時期問題視されていました。

12月になると金券ショップに膨大な数の年賀ハガキが束となって並びます。
こういった年賀ハガキがどこから来たのかは、ちょっと考えると想像がつきます。

これらの企業は口を揃えて「買取は強制していない」とコメントします。

しかし、仮に会社があからさまに強制していなくとも、同調圧力を利用して「購入するしかない状況」に追い込んでいることは少なくありません。

また、本当に会社が「強制買取」を禁止していたとしても、各店舗には厳しいノルマが課されていて、達成のためにはどうやっても自腹購入をせざるを得ない状況となっていることもあるでしょう。

この手の「購入の強要」はほぼ議論の余地もなく違法となります。

店長から「買わない」と言われて「どうせ買う物だし、良い機会だから買います」といって購入した場合だけ、何とか合法です。

しかしこれも、断った人に何ら不利益が生じないことが条件になります。

購入を断った人を、店長がことごとく契約更新拒否したり、シフトから排除するようだと、これも「事実上、購入を強制している」ことになりますから違法です。

しかし、
「おせち料理の購入強制は違法だから買いません」
「年賀ハガキの自腹購入は違法です」
などと上司に面と向かって言える人はほとんどいないでしょう。

そういう場合はやりとりの記録を残しておいて、退職後に動くのが現実的な方法です。

とはいえ、事を構えるにしては料金的にも少額で、なかなかそうまでして不正を正そうという人はいないものです。

労力にも見合いません。

こうした背景があることも、泣き寝入りしてしまう人が多くなる理由です。

ひとつの提案としては、在職中から仲間を多く作っておき、退職後に複数で交渉するのがお勧めです。
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