ハローワークが、求人情報を民間に解放することが決まりました。
厚生労働省の主導ですので、確実に実施されることになるかと思います。

今年(2,014年)の9月から実施となります。

求人情報の解放先は、就職を仲介している転職エージェントや、各都道府県などの自治体が予定されています。

公開されるのは、ハローワークに求人を出している企業のうち、求人情報を民間に開放す
ることに同意したものに限られています。


さて、ハローワークの求人というと、「カラ求人」「給料が異常に安い」「潰れそうな中小企業の求人しかない」などなど、とにかく評判が良くありません。

細かく探していくとそういう求人ばかりではないのですが、そういった企業には早々に応募が殺到するため、求人情報として表に出ている時間は短くなってしまいます。

問題点としては、ハローワークの求人情報は、積極的に採用を考えていない企業が多く含まれているという点です。

ハローワークへの求人情報掲載にはお金がかかりませんから、「いい人が来たら採用を『検討』しよう」程度に考えている会社も多く見受けられます。

一方、民間媒体への求人情報掲載には当然のことながら掲載料が必要です。
このため、採用意欲が低い会社は存在せず、「応募したが、そもそも採用する気がほとんどない会社だった」という空振りもありません。

しかし、ハローワークの情報が民間に開放されることで、このふたつが混在する可能性が出てきます。

もちろん、民間の就職支援企業にしてみれば、無料で自社の掲載スペースを提供するようなマネはしないでしょう。

それは、無料で国の機関に協力することになり、形を変えた税金に他ならないからです。

しかし、ハローワークからの転載情報を掲載することを義務づけられたりすれば、その限りではありません(役人はたまに信じられないほど馬鹿な制度設計をすることがあります)。

現在はハローワークにある求人はいまひとつ以下で、民間の就職情報の方がはるかに質が高いというのは一種の常識になっています。

しかし今後、民間の就職情報サイトなどに、ノイズが混ざる可能性が高くなってきたといえます。
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