2014年6月の完全失業率が、厚生労働省から発表されました。

それによると、完全失業率は3.7%。
前月(2,014年5月)に比べると、0.2%悪化しています。

完全失業率が上昇に転じたのは10ヶ月ぶりです。

しかし、有効求人倍率は引き続き上昇していますので、今回の結果だけを見て「またリストラが始まった」などと判断するのは早計です。

有効求人倍率は実に22年ぶりの高い水準で推移しており、1.1倍になっています。

これは、仕事を選ばなければ、誰でも何らかの職業に就くことができる状態です。

もちろん、ハローワークなど、無料でできる求人の中には「本当はあまり採用する気がない」ような求人が大量に混ざっていますので、数字を額面通りに受け取るわけにはいきません。

しかし、それは以前から同じですから、やはり働き口そのものは増加していると考えてよさそうです。

特に高い求人倍率を示しているのが愛知県と東京都で、愛知県が1.57倍、東京都が1.56倍となっています。

一方、求人倍率が1倍を切っている地域も相変わらず残っています。

具体的には、沖縄県が0.68倍。埼玉県と鹿児島県が0.74倍と低い水準に落ち込んだままです。

埼玉県など、近隣に求人が多い地域であれば解決策はありますが、沖縄などはまだまだ十分な水準には回復していないと言えるでしょう。

また、気になる数字も出ています。

それは、6月から7月にかけて「非正規雇用者」の数が36万人増えていることです。

同じ時期の就労者の数の増加が56万人ですから、新たに働き始めた人の半数以上は正社員の身分にはたどり着けていない、ということも読み取れます。

働き口そのものは増加していることは確かですが、それでも企業の本音は「正社員はできるだけ雇いたくない」で変化がないようです。
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