自己都合退職をした場合、失業保険が出るまでに3ヶ月間のブランクがあります。
これを、受給制限期間と呼びます。

さて、職業訓練を受講することで、この受給制限期間を解除することができることはよく知られています。

しかし、離職後にハローワークに行って
「さて、どの職業訓練に応募しようか・・・」
などとやっていると、この「受給制限解除」のメリットを全く活かすことができません。

なぜかというと、ハローワークで職業訓練に応募してから実際に受講が始まるまでには、短くて2ヶ月、標準で3ヶ月程度の時間がかかるからです。

半年といった長期の職業訓練を受講した場合は、失業保険の受給日数を増やすというメリットは受けられます。

しかし「退職後、3ヶ月間の無収入期間」ができてしまうことには変わりありません。

その期間をしのぐためにアルバイトなどして、ハローワークから再就職扱いにされてしまい(雇用保険の加入条件を満たす時間働いたため)、失業保険を打ち切られたという笑えない話もあります。

↑この場合、「失業保険なし」で職業訓練に通うことは可能ですが、もちろん現実的ではありません。

こうした事態を避けるためには、在職中から職業訓練に応募しておくことです。

退職することさえ確定していれば、まだ会社員であっても職業訓練への応募や選考試験の受験は可能だからです。

これも、職業訓練の開講日までにハローワークで求職者登録をしておく必要がありますから、気をつけるポイントはあります。

「退職した後、1ヶ月以上も離職票を送ってこない企業」
などは要注意です。

離職票が何かは省略しますが、これがないと、すでに失業していたとしてもハローワークで手続きをすることができません。

本来、退職後10日以内に送付することになっているのですが、期限を守らない会社はざらにあります。

どこからどう見ても違法行為なのですが、これで罰されたという話も聞きませんので横行していると思われます。

ともあれ、こうした会社のいい加減な対応で退職後のスケジュールを狂わされたらたまりません。

先に退職した人に何日くらいで離職票が届いたかを確認して、遅いようなら事前にしつこく人事に念を押すなど、それなりの予防線は張っておいた方が安全です。
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