会社を辞める場合、大まかに自己都合退職と会社都合退職の2種類があります。

失業保険を有利な条件でもらえるのは、なんと言っても会社都合退職です。

会社都合退職なら、失業保険をもらうまでに3ヶ月待たされる、いわゆる受給制限期間もつきませんし、受給日数も多くなります。

しかし、会社はこの「会社都合退職」を認めることを嫌がります。

なぜかというと、辞めたのが会社の責任になるのが嫌だからです。
実際のところ、会社都合退職にしたからといって会社に経済的な損害が生じるということは滅多にありません。

しかし、気分的な問題であっても「社員が自分の意思で辞めた」という形を取りたがる会社がほとんどです。

このため、本来は辞めさせる形で退職させる場合であっても、あの手この手を使って自己都合退職に持ち込もうとします。

典型的なのが、「会社都合退職にすると、経歴に傷がつく。君の今後のためにも、自己都合退職の形を取った方がいい」という言い分です。

はっきりいうと、これは社員側の無知につけこんだトリックです。

「懲戒解雇」であれば、確かに経歴に傷がつくと言われても納得です。

しかし、会社都合退職で経歴に傷がつく、というのは大げさです。
経営不振による人員整理、いわゆるリストラの場合、その責任は経営側にあります。

それなのに辞めさせられる社員側が「自分で辞めた」かのような形をとらされるのは、全てのマイナスを押しつけているも同然です。

しかし、残念ながらこういったトリックは横行しているのが現実です。

退職後に気づいて文句をいったとしても、覆すのは至難の業です。

一度、自己都合退職で処理が終わったものを会社都合退職に変更させるのは並大抵ではありません(不可能とまでは言いませんが)。

親切めいた提案であっても、裏があることは珍しくありません。

何か提案を受けた場合、「この提案をしてくる目的な何だろう?」と一呼吸置いて思案してみる習慣は身につけておきたいものです。
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