失業保険の用語集

いわゆる「失業保険」「失業手当」の正式名称。雇用保険の被保険者が離職し、働く意思と能力があるのに就職できない状態にあるとき、求職活動中の生活を支えるために支給される給付。

失業保険として1日あたり受け取れる金額。賃金日額（退職前6か月の賃金合計÷180）に給付率（50〜80%）を乗じて算出され、年齢ごとの上限額が設定されている。

倒産・解雇・退職勧奨・過重労働など「会社側の事情」で離職を余儀なくされた人の区分。給付制限がなく、所定給付日数も一般の離職者より大幅に長い（最大330日）。

自己都合退職であっても、正当な理由（体調不良・家族の介護・配偶者の転勤・通勤困難等）で離職した場合に認定される区分。給付制限が解除され、被保険者期間の要件も6か月に緩和される。

正当な理由のない自己都合退職の場合に、待期期間（7日）の後さらに基本手当が支給されない期間。原則1か月（5年以内に2回以上の自己都合離職がある場合等は最長3か月）。

基本手当が支給される最大日数。離職理由・年齢・被保険者期間によって90日〜360日の範囲で決定される。離職区分が変わるだけで日数が3倍以上変わることもある。

求職申込の日から通算7日間、失業の状態を確認するために設けられる期間。この間は誰でも基本手当が支給されない。待期期間中にアルバイトをするとカウントが止まる点に注意。

原則4週間に1度、ハローワークで「失業の状態にあったこと」の認定を受ける日。認定されると直前28日分の基本手当が数日以内に振り込まれる。求職活動実績が原則2回以上必要。

病気・けが・妊娠出産・育児・介護等で30日以上働けない場合に、本来「離職から1年」の受給期間を最大4年まで延長できる制度。傷病手当金を先に受給する場合の必須手続き。

業務外の病気・けがで連続3日以上働けない場合に、4日目から最長1年6か月支給される健康保険の給付。給与の約2/3が支給され、条件を満たせば退職後も継続受給できる。

所定給付日数を3分の1以上残して安定した職業に就いた場合に支給される一時金。残日数×基本手当日額の60%（3分の2以上残しなら70%）が支給される。いわゆる「早期就職ボーナス」。

失業保険の手続きに必須の書類（雇用保険被保険者離職票-1・-2）。退職後10日〜2週間程度で会社経由で交付される。離職理由欄の記載内容が受給条件を大きく左右するため、署名前の確認が重要。