【月収別】失業保険の受給額早見表 ― 月収20万・30万・40万円のケース試算

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佐藤 あき税理士・CFP

制度の説明はいいから、自分がいくらもらえるのかだけ知りたい――よく分かります。まず表をどうぞ。ご自身に近い行を探してください。※日額は概算です。

月収20万円（日額 約4,900円）

月収30万円（日額 約5,900円）

月収40万円（日額 約6,700〜8,600円）

表を眺めて気づくこと

数字を並べてみると、いくつか面白いことが見えてきます。

まず、月収20万円の会社都合（50歳）が、月収40万円の自己都合（30歳）の2倍以上もらえるという逆転現象。受給総額に効いているのは月収の高さではなく、離職理由と年齢の組み合わせであることがよく分かります。

次に、45〜59歳の手厚さ。日額の上限も給付日数も、この年齢帯が制度上のピークに設定されています。ミドル世代の失職は再就職までの期間が長引きやすく、家計への打撃も大きい。制度がそこを重点的に支えている、ということです。

そして月収45万円あたりからは、日額上限に頭を押さえられて金額が伸びなくなります。月収40万円の行と50万円の行を作っても、数字はほとんど変わりません。

失業保険「だけ」で考えない

税理士の立場から付け加えると、退職後のお金は失業保険の枠だけで設計しないほうがいいです。組み合わせ次第で、手元に残る総額はまったく違ってきます。

体調を崩しての退職なら、失業保険の前に傷病手当金（給与の約2/3×最長1年6か月）。月収30万円の方なら、これだけで最大360万円規模です。早期に再就職が決まりそうなら再就職手当。そして支出側では、会社都合等なら国民健康保険の軽減（前年所得を3割に圧縮して計算）と国民年金の免除。このあたりを全部拾うかどうかで、1年間の収支は数十万円単位で変わります。

表はあくまで入口です。ご自身の状況を入れた見積もりは無料診断で30秒、細かい設計は無料相談でお手伝いします。