この仕事を15年やってきて確信していることがあります。失業保険で損をする人の大半は、計算を間違えたのではなく、離職理由の区分を疑わなかった人です。
会社都合か、自己都合か。この区分ひとつで何がどれだけ変わるのか、まず具体的に見てもらいましょう。
変わるもの、全部で5つ
| 会社都合（特定受給資格者） | 自己都合（一般離職者） | |
|---|---|---|
| 給付制限 | なし | 原則1か月（条件により最長3か月） |
| 初回振込の目安 | 約1か月後 | 約2〜4か月後 |
| 給付日数 | 90〜330日 | 90〜150日 |
| 受給資格 | 直近1年に6か月 | 直近2年に12か月 |
| 国保の軽減 | あり（前年所得を3割で計算） | 原則なし |
数字で実感してもらうなら、47歳・勤続22年・日額8,000円の方の場合。自己都合なら150日で約120万円。会社都合なら330日で約264万円。差額はおよそ144万円です。同じ人、同じ給与、同じ勤続年数で、です。
「会社都合」は解雇だけを指す言葉ではない
ここからが本題です。特定受給資格者（いわゆる会社都合扱い）に該当するのは、倒産や解雇だけではありません。行政の基準には、こんな項目が並んでいます。
- 退職勧奨に応じた退職（希望退職の募集を含む）
- 賃金の未払い、または大幅な賃金カット（85%未満への低下）
- 月45時間超の残業が3か月連続した等の長時間労働
- パワハラ・セクハラ・マタハラを受けた
- 採用時に提示された労働条件と実態が著しく違った
- 3年以上更新されてきた契約の雇い止め
共通するのは、退職届を出したのが自分でも、そこに至った原因が会社側にあれば該当し得るということ。「肩たたきに応じて退職願を書いた」「残業続きで体がもたず辞めた」――ご本人は自己都合だと思い込んでいるけれど実は違う、というケースを、私は数え切れないほど見てきました。
会社が「自己都合」と書いてきたら終わり、ではない
離職票の離職理由欄は、会社が記入します。しかし、それはあくまで会社側の主張です。最終的な判定権はハローワークにあります。
手続きの際に「離職理由に異議あり」と申し立てれば、ハローワークが会社と本人の双方から事情を聴き、証拠に基づいて判定し直します。効く証拠の例を挙げると――退職勧奨なら面談の録音やメール、日時のメモ。長時間残業ならタイムカード、PCのログ、給与明細の残業時間欄。ハラスメントなら録音、社内窓口への相談記録、診断書。
当サイトの受給事例に、まさにこの申し立てで「自己都合・150日」が「会社都合相当・330日」にひっくり返った51歳の方の記録を載せています。証拠さえあれば、現実に覆るのです。
よくある3つの心配ごと
「会社都合にすると転職で不利になりませんか？」――離職票の区分が転職先に自動的に伝わる仕組みはありません。面接で退職理由を聞かれたら、事実を簡潔に説明すればよいだけです。
「会社が同意してくれないと無理ですよね？」――いいえ。判定するのは会社ではなくハローワークです。会社が「自己都合だ」と主張し続けても、証拠が揃っていれば覆ります。
「もらえる額は同じで、時期が早いだけでは？」――上の表のとおり、日数も保険料も違います。総額の差は数十万〜百万円超になり得ます。
会社都合の証拠がない方へ ― 第3の区分
録音もタイムカードもない。でも、体調不良や介護、通勤困難といった事情があって辞めた――そういう方には特定理由離職者という区分があります。給付制限が外れ、受給資格も6か月要件に緩和されます。こちらは「特定理由離職者とは」の記事で詳しく解説しています。
いずれにせよ勝負どころは、離職票に署名する前と、ハローワークで手続きする前。この2つのタイミングです。少しでも引っかかりがあれば、動く前にご相談ください。
